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  • 2010.05.29 Saturday
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睡眠時無呼吸発見プロジェクトを立ち上げ−SASネット(医療介護CBニュース)

 睡眠中に呼吸が止まった状態が継続的に繰り返される「睡眠時無呼吸症候群」(SAS)。NPO法人睡眠時無呼吸症候群ネットワーク(SASネット)は5月24日、この疾患啓発と治療推進などを目的とした「SAS睡眠時無呼吸発見プロジェクト」立ち上げの記者発表会を東京都内で開いた。SAS広報委員会の顧問を務める筑波大大学院睡眠医学講座の佐藤誠教授は、「いびきをかいているということは、その人が苦しいので寝ている間に助けを求めている叫び声だ」と述べ、検査受診を呼び掛けた。

 同プロジェクト事務局によれば、今回のプロジェクトでは、特にSASの中でも多くの割合を占める閉塞性睡眠時無呼吸症候群(OSAS)に関する啓発として、SASの症状や原因、検査・治療方法などを紹介するサイトの立ち上げのほか、関連医療機関などでのキャンペーンガイドの配布、シンポジウムの開催などを予定しているという。

 記者会見ではSAS広報委員会代表顧問の井上雄一氏(東京医科大睡眠学講座教授)が、OSASの日本の有病率について、2000年代の疫学調査から「軽く成人人口の5%は超えているということがほぼ確実視されている」と指摘。OSASは「ありふれた身近な病気」との認識を示した。
 その上で今後の課題として、潜在患者をカバーするような検診システムの構築などを挙げた。
 また、同プロジェクトのキャンペーンキャラクターを務める評論家の山田五郎氏や、SAS経験者でタレントのパパイヤ鈴木氏も登壇。パパイヤ鈴木氏は「太っているからというのが原因ではないと思う。(SASは)病気だというふうにはっきりと認識して治療をすることが大切だと思う」と語った。


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昨年の医療事故関係の届け出など152件−警察庁(医療介護CBニュース)

 警察庁のまとめによると、昨年の医療事故関係の告訴や相談を含む「届出等総計」は、前年から74件減って152件だった。このうち、昨年末までに捜査を遂げ、業務上過失致死傷等事件として検察庁に送致・送付したのは2件で、過去10年間で最も少なかった。

 「届出等総計」には、解剖の結果、死因が病死と判明するなど、医療行為と死因などとの因果関係が認められなかったものなども含まれている。

 「端緒」は、被害者、遺族、担当弁護士などからの届け出などが30件で、医師、看護師、事務長、院長などからの届け出や相談が116件。また、報道記事などから情報を入手したものが6件だった。
 届け出などを受けた年にかかわらず、一年間に立件送致・送付した数を示す「年別立件送致数」は、昨年は81件。


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国内各セグメントが伸長し売上高4.4%増―テルモ(医療介護CBニュース)

 テルモは5月12日、2010年3月期(昨年度)決算を発表した。国内では「ホスピタル」「心臓血管」など4セグメントの売上高をいずれも伸ばすとともに、海外でも為替の影響を受けながら売上高を伸ばし、全体での売上高は3160億円(前期比4.4%増)、営業利益は633億円(17.1%増)、経常利益は636億円(21.0%増)、純利益は407億円(10.4%増)だった。

 同社は昨年度、「ホスピタル」「心臓血管」「血液」「ヘルスケア」の4カンパニーで事業を展開。協和発酵キリンと共同開発した、薬剤があらかじめ満たされた注射器「プレフィルドシリンジ」の売り上げ拡大で「ホスピタル」商品が1193億円(前期比4.1%増)、カテーテル商品全体の売り上げ拡大で「心臓血管」商品が392億円(16.5%増)などと伸長した。また、新型インフルエンザの流行に伴う電子体温計の需要の増加で「ヘルスケア」商品が57億円(21.5%増)、血液バッグや成分採血システム商品の好調な推移により「血液」商品が97億円(7.2%増)と、いずれのセグメントも売り上げを伸ばした。これらにより、国内売上高は1739億円(7.3%増)になった。

 海外では、カテーテル商品を中心に心臓・血管領域商品群が欧米、アジアなど各地域でそれぞれ二桁の売り上げ伸長(現地通貨ベース)。海外全体での売上高は、現地通貨ベースだと10.5%増と大きく伸びたが、円に換算すると、伸び率は1.0%にまで圧縮される。

 今年度には、4カンパニーのうち「ホスピタル」から糖尿病事業を独立させ、4月1日付で新たに「糖尿病カンパニー」を発足。同社の広報担当者によると、糖尿病患者は今後、グローバルに拡大すると見込まれていることから、市場拡大に合わせた体制づくりを可能にするのが目的。昨年度の糖尿病関連商品の売り上げは国内で50-60億円、海外で5億円。

 同社では、今年度の予想として全体の売上高は3330億円(5.4%増)、営業利益は652億円(3.0%増)、経常利益は650億円(2.2%増)、純利益は415億円(1.9%増)と予想している。


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 東京都八王子市の東海大学医学部付属八王子病院(北川泰久院長)で3月に行った女性患者に対する心臓外科手術の際、人工心肺装置が正常に作動せず、2日後に死亡していたことが分かった。同病院は医療事故として、東京都や警視庁に報告。また、院内に事故調査委員会を設置し、原因究明を進めるとともに、人工心肺装置の使用と心臓外科手術の当面の中止を決めた。

 東京都や同病院によると、死亡したのは動脈瘤(りゅう)の手術を受けた女性で、手術は3月18日に行われた。人工心肺装置を作動させたところ、血液を送り込むチューブに空気が混入していた。異常に気付いた医師が手術を中断したが、女性は3月20日に亡くなった。

 病院は遺族に経緯を説明するとともに、事故調査委員会を設置。同委員会は空気が混入した原因を調べるためにメーカーに調査を依頼した。

 病院側は「現状では、機械の不具合か操作ミスか原因がわかっていない。地域の患者さんに影響はあると思うが、医療の安全が確保されるまで手術は再開できない」と説明している。【喜浦遊】

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 ES細胞(胚性幹細胞)、iPS細胞(人工多能性幹細胞)に次ぐ第3の「ヒト多能性幹細胞」を発見したと、東北大大学院医学研究科の出澤真理教授らの研究グループが、19日付の米科学アカデミー紀要に発表した。この細胞は、皮膚や骨髄に存在し、さまざまな細胞に分化できる多能性を持つが、iPS細胞などが直面するガン化の危険性は極めて低いという。

 研究グループは、骨髄の細胞を培養すると、非常に低い頻度で、ES細胞に似た細胞の塊が形成されることを発見。この細胞を効率よく抽出する手法を確立した。抽出した細胞をマウスに投与すると、神経、肝臓、筋肉で、各組織に特有の細胞に分化したことから、多能性を持った新たな幹細胞として「Muse細胞」と名付けた。iPS細胞のように、あらゆる細胞に分化できる能力(万能性)があるかどうかは分かっていない。

 Muse細胞は、遺伝子導入などの操作をせずに骨髄液などから抽出できる。一定の自己増殖能力はあるが、無限増殖(ガン化)はせず、免疫不全のマウスの精巣に移植しても奇形腫はできなかった。ストレスに強いことも特性の一つで、培養液に長時間ストレスを与えると、Muse細胞が濃縮された。Museは「ストレスに強い多能性細胞」を意味する英語の頭文字。

 出澤教授は「ES細胞やiPS細胞とは、性格が異なる新しい多能性幹細胞で、再生医療研究の可能性が広がることが期待できる」と話している。

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大和ハウス奈良工場で火災=けが人なし(時事通信)

 奈良市消防局によると、同市西九条町の大和ハウス工業奈良工場で14日午後、建築資材などが置かれている建物で火災があり、述べ床面積約2万9000平方メートルのうち約4000平方メートルを焼き鎮火した。けが人はいないという。 

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日本でカジノ合法化なら…3地域が有力候補に浮上(産経新聞)

 カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面2カ所、最大10カ所とし、段階的に実施する」としており、議連内では当面の施行地域に東京都、沖縄県、北海道が上がっている。

 最有力候補は東京都。海外からの旅行者の玄関口であるうえ、東京全体がもつ総合的なエンターテインメント性が理由だ。具体的な設立地域には広大な敷地があり、ホテル、ショッピングセンターなどがすでにそろっているお台場地区が候補にあがっている。

 次に有力とされるのは沖縄県だ。観光地としての魅力はもちろんだが、米軍基地が集中し、負担をかけていることから、カジノエンターテインメントの設立は「振興策の重要な柱になりうる」(議連幹部)からだ。北海道は広大な自然や温泉などが魅力ある観光資源で、候補地には洞爺湖周辺などがあがっている。

 当面の施行地域はこの3地域から選ばれそうだが、民主党案では「最大10カ所に段階的にする」となっている。カジノ誘致には大阪府の橋下徹知事ら多くの自治体の首長が意欲を示しており、地方公共団体の誘致合戦が激化しそうだ。

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職場がん検診「受けたい」97%=実施2割、情報不足も−官民プロジェクト調査(時事通信)

 職場でがん検診があれば受けたい人が97%に上るのに対し、実際に行われているとの回答は2割強しかないことが、受診率向上を目指す官民プロジェクト「がん検診企業アクション」事務局の調査で分かった。検診が実施されているか分からないとの回答もあり、情報不足もうかがえた。
 日本はがん検診の受診率が2〜3割程度と低く、国のがん対策推進基本計画は受診率50%以上を目標に掲げている。
 調査は3月、全国の20〜40代の会社員男女400人を対象に実施。94%の人が定期的にがん検診を受けるべきだと思っているものの、実際に受けているのは13%、一度でも受けたことがある人を含めても3割止まりだった。 

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宇宙飛行士、山崎さん出発 母校に150人 「フレッフレッ直子」大歓声(産経新聞)

 「すごい」「おめでとう」。山崎さんの母校、お茶の水女子大学付属高校(東京都文京区)では5日夜、在校生のほか、卒業生や恩師ら計約150人が集まり、教室に設置された大型スクリーンでシャトルの打ち上げを見守った。

 参加者は打ち上げ直前まで「フレッフレッ直子」と声援を送った。シャトルが発射された瞬間、教室では大きな歓声が上がった。「いってらっしゃい」。拍手が鳴り響き、宇宙に向けて飛び立つシャトルの映像に参加者がくぎ付けになった。

 山崎さんの同級生で、現在は宇宙航空研究開発機構(JAXA)に勤める杉田尚子さん(39)は「普段はほんわかしているけれど、平凡な努力を積み重ねられる人。彼女なら任務をきちんと果たしてくれると思う。宇宙の経験は彼女しか話せないので、帰ってきたらみんなに話してほしい」と話した。山崎さんの応援団を作り、団長として活動した3年生の川島里佳子さん(17)は「私が宇宙に行くみたいにドキドキしました」と興奮気味に語った。

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 「起訴すべきである」。JR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会が歴代3社長の起訴議決をした26日。神戸地裁前の掲示板に張り出された議決内容を記す用紙を見つめながら、次男昌毅さん(当時18歳)を亡くした上田弘志さん(55)=神戸市北区=は昌毅さんの写真を取り出し、「なぜ死ななければならなかったのか。一番知りたいのは息子。だから一緒に来た」とつぶやいた。「法廷で会社の責任を明らかにしたい」。そう思い続けてきた遺族たち。この日ようやく思いが届いた。

 同審査会への申立人でもある上田さんは2月25日、検察審査会で意見陳述を行った。「起訴されないと捜査資料が出てこない。真相を知りたい」と心を込め、語りかけたという。「亡くなった106人の乗客が審査会の方たちを後押ししてくれたと思う。やっぱり市民は強い味方です」と目頭を押さえた。

 他の遺族たちも「公開の法廷での真相究明にはずみがついた」と口々に評価した。刑事事件の被告が起訴されれば、捜査段階での供述などが公開されるからだ。申立人の一人で妻と妹を亡くした浅野弥三一(やさかず)さん(68)=兵庫県宝塚市=は「時効が迫る中、審査会のメンバーが勇気を持って審査してくれた」。その上で「議決は、歴代3社長が実際に危険性を予見できたかどうかではなく、予見する立場にあって部下に監督・指示すべきだった点を重視し、明快に判断している」と話した。

 長女を亡くした藤崎光子さん(70)=大阪市=は、既に起訴された前社長の山崎正夫氏に関する捜査記録を見るため、何度も神戸地検に足を運んだ。「捜査記録には、被害者に全く知らされていなかった、驚くような事実が詰まっている。被害者が情報を得るには、裁判は非常に重要な過程だ」。一方で「3社長に対して処罰感情を持っているわけではない。事故の背景や要因を自ら話そうとしてくれないなら、裁判という公の場に出てきてもらおうという、その一心で申し立てをした」とも述べた。【衛藤達生、山田奈緒、大沢瑞季】

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